第21の2条（繰延運営権対価）

第七条第四項第二号に規定する公共施設等運営権の設定の対価として収受するものの額は、繰延運営権対価勘定に整理するものとする。 ２ 繰延運営権対価は、収益の実現に応じて運営権設定期間にわたって償却しなければならない。 この場合において、当該償却した額に相当する額は営業収益に整理するものとする。