第48条（参事官の職務）

参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 自衛隊の施設の取得に関すること（整備計画局及び地域社会協力総括課の所掌に属するものを除く。）。 二 駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の返還に関すること（整備計画局、総務課、地域社会協力総括課及び在日米軍協力課の所掌に属するものを除く。）。 三 位置境界明確化法第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること（地域社会協力総括課の所掌に属するものを除く。）。 四 防衛施設周辺環境整備法第六条及び第七条の規定による措置（防衛施設周辺環境整備法第六条第一項の規定による指定に関することを除く。）に関すること。 五 自衛隊の施設に係る工事により生じた物品の管理及び処分並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。 六 相互防衛援助協定の実施に係る不動産及び備品の調達、提供及び管理に関すること。 七 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 八 漁船操業制限法第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。 九 防衛施設周辺環境整備法第十三条第一項及び特別損失補償法第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。 十 米軍等行動関連措置法第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。 十一 自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る漁業権、入漁権その他河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利の行使に関する契約に関すること。 十二 自衛隊又は駐留軍の使用により自衛隊の施設又は駐留軍に提供した施設及び区域に係る権利利益について生じた損失の補償に関すること（地域社会協力総括課の所掌に属するものを除く。）。 十三 駐留軍が港、飛行場及び道路（駐留軍に提供している施設及び区域であるものを除く。）を使用した場合における損失の補償に関すること。