第2条（補助金等とする給付金の指定）

法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第五十七号から第二百四号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金 二 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十八条及び附則第三条第一項に規定する交付金 三 農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項に規定する協同農業普及事業交付金 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五十九条第一項（同法第百七十三条において準用する場合を含む。）に規定する交付金 五 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項（同法第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による交付金 六 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項に規定する交付金 七 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条又は第十一条の規定による交付金 八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八に規定する交付金 九 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項に規定する交付金 十 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第二項の規定による交付金 十一 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項に規定する交付金 十二 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第七条の三第二項に規定する交付金 十三 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定による給付金 十四 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第九条第二項に規定する交付金 十五 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金 十六 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金 十七 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項及び第四条第五項の規定による交付金 十八 漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附則第三項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条に規定する交付金 十九 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）第十条第一項の規定による損失補償金 二十 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金 二十一 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十条の規定による交付金 二十二 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する交付金 二十三 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金 二十四 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第三項、第九十五条第一項及び附則第五条の規定による交付金 二十五 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第三十五条の規定による交付金 二十六 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第二十三条の規定による交付金 二十七 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二十一条の規定による交付金 二十八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項、第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金 二十九 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金 三十 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金 三十一 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金 三十二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金 三十三 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金 三十四 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項に規定する交付金 三十五 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十二条第一項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの 三十六 自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金 三十七 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項に規定する交付金 三十八 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第二項に規定する交付金 三十九 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する交付金 四十 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第六条に規定する再編交付金 四十一 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条第二項に規定する交付金 四十二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第十五条の規定による交付金 四十三 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十三条に規定する交付金 四十四 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項に規定する交付金 四十五 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十八条の規定による交付金 四十六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十四条第二項及び第四十六条第二項に規定する交付金 四十七 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十六条の二の規定による給付金並びに同法第六十八条第一項及び第四項並びに第六十八条の二の規定による交付金 四十八 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定による交付金 四十九 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条に規定する交付金 五十 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条第一項に規定する交付金 五十一 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第八条第一号の規定による給付金 五十二 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第十三条の規定による交付金 五十三 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十八条の規定による交付金 五十四 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十三条の規定による交付金 五十五 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二十条第一項の規定による交付金 五十六 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第四十一条の規定による交付金 五十七 不発弾等処理交付金 五十八 啓発宣伝事業等委託費 五十九 特別支援教育就学奨励費交付金（第十三号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 六十 社会事業学校等経営委託費 六十一 生活保護指導監査委託費 六十二 身体障害者福祉促進事業委託費 六十三 衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。） 六十四 遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの 六十五 水産業改良普及事業交付金 六十六 後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助率差額 六十七 石油貯蔵施設立地対策等交付金 六十八 国連・障害者の十年記念施設運営委託費 六十九 電源立地等推進対策交付金 七十 原子力施設等防災対策等交付金 七十一 森林整備地域活動支援交付金 七十二 電源立地地域対策交付金（第二十二号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 七十三 循環型社会形成推進交付金 七十四 農業・食品産業強化対策整備交付金 七十五 農業・食品産業強化対策推進交付金 七十六 自然環境整備交付金 七十七 医療提供体制施設整備交付金 七十八 地域住宅交付金（第三十四号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 七十九 労働時間等設定改善推進助成金 八十 農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 八十一 農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 八十二 森林整備・林業等振興推進交付金 八十三 水産業強化対策推進交付金 八十四 生物多様性保全推進交付金 八十五 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金 八十六 地域活性化・生活対策臨時交付金 八十七 子育て支援対策臨時特例交付金 八十八 緊急雇用創出事業臨時特例交付金 八十九 妊婦健康診査臨時特例交付金 九十 地域活性化・経済危機対策臨時交付金 九十一 高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金 九十二 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金 九十三 地域医療再生臨時特例交付金 九十四 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金 九十五 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金 九十六 農山漁村地域整備交付金 九十七 過疎地域事業補助率差額 九十八 北方領土隣接地域振興等事業補助率差額 九十九 森林整備・林業等振興整備交付金 百 水産業強化対策整備交付金 百一 社会資本整備総合交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百二 受動喫煙防止対策助成金 百三 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金 百四 被災農家経営再開支援交付金 百五 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金 百六 革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金 百七 電力基盤高度化等対策交付金 百八 放射線監視設備整備臨時特別交付金 百九 原子力災害影響調査等交付金 百十 原子力災害健康管理施設整備交付金 百十一 地域経済活性化・雇用創出臨時交付金 百十二 地域経済循環創造事業交付金 百十三 防災・安全社会資本整備交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百十四 森林・山村多面的機能発揮対策交付金 百十五 水産多面的機能発揮対策交付金 百十六 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 百十七 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額 百十八 防災対策推進社会資本整備総合交付金 百十九 福島再生加速化交付金（第四十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百二十 地域医療対策支援臨時特例交付金 百二十一 道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額 百二十二 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額 百二十三 森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額 百二十四 水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額 百二十五 地域女性活躍推進交付金 百二十六 地方消費者行政推進交付金 百二十七 生活基盤施設耐震化等交付金 百二十八 保育所等整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百二十九 廃棄物処理施設整備交付金 百三十 鳥獣捕獲等事業交付金 百三十一 福島原子力災害復興交付金 百三十二 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金 百三十三 教育支援体制整備事業費交付金 百三十四 認定こども園施設整備交付金 百三十五 特定防衛施設周辺整備調整交付金（第二十三号又は第四十号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百三十六 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金 百三十七 被災児童生徒就学支援等事業交付金 百三十八 地域子供の未来応援交付金 百三十九 地域少子化対策重点推進交付金 百四十 地域介護対策支援臨時特例交付金 百四十一 拠点返還地跡地利用推進交付金 百四十二 食料安全保障確立対策推進交付金 百四十三 食料安全保障確立対策整備交付金 百四十四 農地集積・集約化対策整備交付金 百四十五 被災者支援総合交付金 百四十六 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 百四十七 緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金 百四十八 東北観光復興対策交付金 百四十九 九州観光支援交付金 百五十 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 百五十一 離島漁業再生支援等交付金 百五十二 環境保全施設整備交付金 百五十三 放射線健康影響調査等交付金 百五十四 農林水産業再生支援交付金 百五十五 地方消費者行政強化交付金 百五十六 地域自殺対策強化交付金（第三十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百五十七 農業水利施設保全管理整備交付金 百五十八 六次産業化市場規模拡大対策整備交付金 百五十九 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金 百六十 外国人受入環境整備交付金 百六十一 農業水利施設保全管理推進交付金 百六十二 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 百六十三 性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金 百六十四 特定地域づくり事業推進交付金 百六十五 民間都市開発推進機構補給金 百六十六 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 百六十七 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 百六十八 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 百六十九 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 百七十 成果連動型民間委託契約方式推進交付金 百七十一 過疎地域持続的発展支援交付金 百七十二 農地集積・集約化等対策推進交付金 百七十三 農地集積・集約化等対策整備交付金 百七十四 国産農産物生産基盤強化等対策交付金 百七十五 日本型直接支払交付金 百七十六 デジタル田園都市国家構想推進交付金 百七十七 新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金 百七十八 新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金 百七十九 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金 百八十 国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金 百八十一 農林水産業環境政策推進交付金 百八十二 農林水産業環境政策推進整備交付金 百八十三 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金 百八十四 保育士等処遇改善臨時特例交付金 百八十五 農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金 百八十六 農地利用効率化等支援交付金 百八十七 農林水産業環境政策技術開発推進交付金 百八十八 防災・安全交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百八十九 妊娠出産子育て支援交付金 百九十 就学前教育・保育施設整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。） 百九十一 地域再犯防止等推進事業交付金 百九十二 農山漁村情報通信環境整備交付金 百九十三 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金 百九十四 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 百九十五 地域産業基盤整備推進交付金 百九十六 地域福祉推進支援臨時特例交付金 百九十七 孤独・孤立対策推進交付金 百九十八 新しい地方経済・生活環境創生交付金 百九十九 社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金 二百 能登創造的復興支援交付金 二百一 新しい地方経済・生活環境創生基盤整備交付金 二百二 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金 二百三 牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策交付金 二百四 地域就職氷河期世代等支援推進交付金