第35の3条

中央労働委員会は、前条第三項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。 中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。 一 斡旋を行ふこと。 二 調停を行ふこと。 三 仲裁を行ふこと（第三十条各号に該当する場合に限る。）。 四 事件の実情を調査し、及び公表すること。 五 解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。 前項第二号の調停は、第十八条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。