第86条（裁定の方式）

第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。 ２ 通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 通常実施権を設定すべき範囲 二 対価の額並びにその支払の方法及び時期