第17条（勧告）

都道府県知事は、第十五条各号の一に掲げる紛争（第十六条の二第一項の規定による申出に係るものを除く。次条第一項において同じ。）が生じた場合（その紛争につき、第十五条のあつせん又は調停が行われている場合を除く。）において、物品の流通秩序の適正を期するため特に必要があると認めるときは、その紛争の当事者の双方又は一方に対し、その紛争を解決するため必要な勧告をすることができる。