第7条（排水設備の設置を要しない場合）

法第十条第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第八条第一号の規定により坑水及び廃水の処理に伴う鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない場合とする。