第13条（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十五条第二項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（同法第四十三条第一項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十二条第一項（国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号（国際物流拠点産業集積計画の作成等）に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における関税法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外国貨物が令和九年三月三十一日までに輸入される場合において、同法第七条第二項（申告）の規定により提出される輸入申告書又は同法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に、当該貨物に係る関税の確定について同法第四条第一項本文（課税物件の確定の時期）の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは、当該貨物に係る関税の確定については、同項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用する。 ２ 前項の規定は、本邦の産業に対する影響等を考慮して同項の規定を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物については、適用しない。