第36の5条（雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針）

厚生労働大臣は、前三条の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「均等な機会の確保等に関する指針」という。）を定めるものとする。 ２ 第七条第三項及び第四項の規定は、均等な機会の確保等に関する指針の策定及び変更について準用する。 この場合において、同条第三項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。