第11条（指定都市の教育職員としての在職期間に通算すべき在職期間の計算）

指定都市が前節の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間は、それぞれ次の各号に掲げる区分にしたがい、当該各号に定めるところにより計算するものとする。 一 都道府県の職員としての在職期間 都道府県の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（都道府県の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／都道府県の退職年金の最短年金年限） 二 市町村の教育職員としての在職期間 市町村の退職年金等の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（市町村の退職年金の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／市町村の退職年金の最短年金年限） 三 公務員としての在職期間 恩給の基礎となるべき在職期間×（指定都市の退職年金の最短年金年限＋（普通恩給の基本率－指定都市の退職年金の基本率）÷指定都市の退職年金の加算率／最短恩給年限） ２ 指定都市が第九条第一項の規定により都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員としての在職期間に含めるべき準教育職員としての在職期間は、当該在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。 ３ 指定都市が第九条第一項の規定により当該指定都市の教育職員としての在職期間に含めるべき都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は恩給法上の準教育職員としての在職期間は、第一項第一号中「都道府県の職員」とあるのは「都道府県の準教育職員」と、同項第二号中「市町村の教育職員」とあるのは「市町村の準教育職員」と、同項第三号中「公務員」とあるのは「恩給法上の準教育職員」と、それぞれ読み替えて計算した在職期間の二分の一に相当する在職期間とするものとする。