第37の2条（代理人等の権限の証明等）

法第百七条第一項（代理人）（法第百九条第三項（参加人）において準用する場合を含む。）の代理人の権限は、第三十一条の二（再調査の請求書の添付書面）及び第三十二条第三項（審査請求書の添付書類等）の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。 法第百七条第二項ただし書（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特別の委任についても、同様とする。 ２ 前項の代理人がその権限を失つたときは、不服申立人は、書面でその旨を国税不服審判所長等（法第百四条第一項（併合審理等）に規定する国税不服審判所長等をいう。）に届け出なければならない。 ３ 第一項前段及び前項の規定は、総代について準用する。