第1条（辺地の要件）

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する住民の数その他について政令で定める要件は、当該地域の総務省令で定める中心を含む五平方キロメートル以内の面積の区域の人口（法第三条第一項の規定により総合整備計画を定める日の属する年度の初日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が五十人以上であり、かつ、そのへんぴな程度が総務省令で定める基準に該当している地域であることとする。