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老人福祉法昭和三十八年法律第百三十三号

第31の5条(立入検査等)

厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、協会に対して、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 2 第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又は立入検査について準用する。 この場合において、同条第三項中「前二項」とあり、及び同条第四項中「第一項及び第二項」とあるのは、「第三十一条の五第一項」と読み替えるものとする。

この条文を準用・引用する条文 1