第1の13条（必要な保全措置）

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、法第十四条の四第二項の規定により、同項に規定する前払金（次条において「前払金」という。）に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置を講じなければならない。