中小企業退職金共済法施行令昭和三十九年政令第百八十八号 第25条(債券の発行) 機構は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、財形住宅債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 2 各債券には、第二十一条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。