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中小企業退職金共済法施行令昭和三十九年政令第百八十八号

第26条(財形住宅債券原簿)

機構は、主たる事務所に財形住宅債券原簿を備えて置かなければならない。 2 財形住宅債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 財形住宅債券の発行の年月日 二 財形住宅債券の数(社債等振替法の規定の適用がないときは、財形住宅債券の数及び番号) 三 第二十一条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十一号に掲げる事項 四 元利金の支払に関する事項

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なし