第15条（資金の貸付けの対象となる市街地再開発事業の施行者等が出資している法人）

法第一条第三項第二号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 一 次に掲げる者のいずれかが、それぞれに定める割合を超えて（イにあつては、イに定める割合以上）資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であること。 イ 法第一条第三項第二号イに掲げる者（地方公共団体に限る。） 四分の一 ロ 法第一条第三項第二号イに掲げる者（地方公共団体以外の者に限る。ハにおいて同じ。）又は同号ロ若しくはハに掲げる者 二分の一 ハ ロに掲げる者（法第一条第三項第二号イに掲げる者にあつては、個人施行者及び再開発会社に限る。）及び地方公共団体 二分の一 二 取得する施設建築物の賃貸その他の管理を行うために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。