第1条（国税通則法施行規則の準用）

国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第一条（交付送達の手続）及び第一条の二（公示送達の方法）の規定は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。）第二条の四（書類の送達等）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十二条（書類の送達）又は第十四条（公示送達）の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。