第9条（主任技術者の資格要件）

法第十一条第一項第三号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、次に掲げる者とする。 一 次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者 学校 学科 経験年数 小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に係る主任技術者の場合 小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合 学校教育法による大学（同法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）を除くものとし、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。） 航海、機関、機械、電気、建築、土木又は航空に関する学科（以下「造船に関する学科に準ずる学科」という。） 五年 三年 学校教育法による短期大学 造船に関する学科に準ずる学科 七年 五年 学校教育法による高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。） 造船に関する学科に準ずる学科 五年 三年 学校教育法による専修学校（修業年限が二年以上の専門課程に限る。以下同じ。） 造船に関する学科 七年 五年 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校 造船に関する学科に準ずる学科 九年 七年 二 次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者であつて、第二十二条及び第二十三条の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了したもの 学校 学科 経験年数 小型鋼船造船業又は小型鋼船製造業に係る主任技術者の場合 小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合 学校教育法による大学 造船に関する学科に準ずる学科 三年 三年 造船に関する学科及び造船に関する学科に準ずる学科以外の学科（以下「その他の学科」という。） 五年 三年 学校教育法による短期大学 造船に関する学科に準ずる学科 五年 三年 その他の学科 七年 五年 学校教育法による高等専門学校 造船に関する学科に準ずる学科 三年 三年 学校教育法による専修学校 造船に関する学科 五年 三年 学校教育法による高等学校又は中等教育学校 造船に関する学科に準ずる学科 七年 五年 その他の学科 九年 七年 三 鋼製の船舶の製造又は修繕に関して十三年（小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合にあつては、十一年）以上の実務の経験を有する者であつて、登録講習を修了したもの ２ 法第十一条第二項第四号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、次に掲げる者とする。 一 次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、木船の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者 学校 学科 経験年数 木船造船業又は木船製造業に係る主任技術者の場合 木船修繕業に係る主任技術者の場合 学校教育法による大学 造船に関する学科に準ずる学科 五年 三年 学校教育法による短期大学 造船に関する学科に準ずる学科 七年 五年 学校教育法による高等専門学校 造船に関する学科に準ずる学科 五年 三年 学校教育法による専修学校 造船に関する学科 七年 五年 学校教育法による高等学校又は中等教育学校 造船に関する学科に準ずる学科 九年 七年 二 次の表の上欄に掲げる学校において、同表の中欄に掲げる学科を修得して卒業した（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、木船の製造又は修繕に関して同表の下欄に掲げる期間以上の実務の経験を有する者であつて、登録講習を修了したもの 学校 学科 経験年数 木船造船業又は木船製造業に係る主任技術者の場合 木船修繕業に係る主任技術者の場合 学校教育法による大学 造船に関する学科に準ずる学科 三年 三年 その他の学科 五年 三年 学校教育法による短期大学 造船に関する学科に準ずる学科 五年 三年 その他の学科 七年 五年 学校教育法による高等専門学校 造船に関する学科に準ずる学科 三年 三年 学校教育法による専修学校 造船に関する学科 五年 三年 学校教育法による高等学校又は中等教育学校 造船に関する学科に準ずる学科 七年 五年 その他の学科 九年 七年