第5条

船員に係る法第二十八条の規定による休業補償の金額は、公務（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（法第二条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかつた日から四月間は、平均給与額の百分の百に相当する金額とする。