第7条（資金の運用）

基金の余裕資金の運用は、次に掲げる方法によりするものとする。 一 銀行その他総務大臣の指定する金融機関への預金 二 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。）への金銭信託 三 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券の取得 四 その他理事長が総務大臣の承認を得て定める運用方法