第46の8の2条（譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払に係る修正率の算定方法）

法第百十八条の十五第一項の規定による修正率については、第三十三条の二の規定を準用する。 この場合において、付録第三中「基準日」とあるのは「宅地、借地権又は建築物が契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅した日」と、「権利変換計画の認可の公告の日」とあるのは「譲受け希望の申出を撤回した日」と読み替えるものとする。