第22条（第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置）

法第六十七条の第一種市街地再開発事業の概要を周知させるため必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。 ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責に帰すことができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。 一 会合を開催する場所は、できる限り、関係権利者の参集の利便を考慮して定めること。 二 会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、関係権利者に通知し、又は新聞紙に広告すること。 三 会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあつては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。