コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和四十六年法律第六十五号
第4条（免税コンテナー等の用途外使用の制限）
コンテナー条約第二条又は第五条１の規定により輸入税の免除を受けて輸入したコンテナー（以下「免税コンテナー」という。）又はコンテナー修理用の部分品（修理により取り外された部分品を含む。以下「免税部分品」という。）は、その輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え、税関長が指定する期間。以下「再輸出期間」という。）内に、貨物の運送の用（免税部分品にあつては、免税コンテナーの修理の用。次条において同じ。）以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡してはならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。