第10の2条（事業主の協力等）

事業主は、勤労者の持家の取得又は改良を効果的に推進するため、互いに協力するように努めるものとする。 ２ 前項の場合において、国及び地方公共団体は、事業主に対し、必要な助言、指導その他の援助を与えるものとする。