勤労者財産形成促進法施行令昭和四十六年政令第三百三十二号 第14の5条(法第六条第四項第一号ニの政令で定める事業主団体) 法第六条第四項第一号ニの政令で定める事業主団体は、事業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人で、住宅資金の貸付けの業務その他勤労者の福祉を増進するための業務を行うものとする。