第28の12条（加入員でなくなるものとされる理由）

法第七条の十八第二項第五号の政令で定める理由は、勤労者財産形成貯蓄（法第六条の二第一項第二号に規定する勤労者財産形成貯蓄をいう。以下同じ。）を有していない者となり、かつ、信託の受益者等とされた勤労者又は預貯金等に係る受益者とされた勤労者以外の者となつたこととする。