第40条（勤労者財産形成持家融資の原資）

法第十一条の毎年度の末日における残高の合計額として政令で定める金額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 法第十一条に規定する資金の調達のための同条に規定する中小企業退職金共済法第七十五条の二第一項及び第二項の規定に基づく借入金、独立行政法人住宅金融支援機構法第十九条第一項又は独立行政法人通則法第四十五条第一項の規定に基づく独立行政法人住宅金融支援機構の借入金、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十六条第一項又は第四項の規定に基づく借入金並びに共済組合等の借入金（第四十二条において「持家融資のための借入金」という。）の額の当該年度の末日における残高の合計額 二 既に発行された法第十一条に規定する財形住宅債券、雇用・能力開発債券、住宅金融支援機構財形住宅債券、住宅金融公庫財形住宅債券又は沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券（第四十二条において「財形住宅債券等」という。）のうち当該年度の末日においてまだ償還されていないものの発行価額の合計額