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勤労者財産形成促進法施行令昭和四十六年政令第三百三十二号

第26条(報告の徴取)

厚生労働大臣は、勤労者財産形成給付金契約が法第六条の二第一項若しくは法第七条の二第一項若しくは第三項又は第十五条から第二十二条までの規定に適合しているかどうかを調査するため、勤労者財産形成給付金契約を締結した事業主又は信託会社等に対し、期限を指定して、当該契約に基づく信託金その他の金銭の払込みの状況、財産形成給付金の支払の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

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引用 勤労者財産形成促進法 第6の2条 (勤労者財産形成給付金契約等) 引用 勤労者財産形成促進法 第7の2条 (勤労者財産形成給付金契約についての一括支払機関の指定等) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第15条 (信託等の範囲) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第15の2条 (信託の受益者等とされない勤労者) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第16条 (信託の受益者等となることについての資格) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第17条 (信託金等の額) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第18条 (給付金に係る保険金又は共済金に含まれる金銭) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第18の2条 (給付金に係る満期返戻金に含まれる金銭) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第19条 (第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第20条 (中途支払理由) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第21条 (第二回目分以後の給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の始期) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第21の2条 (引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第21の3条 (特別の中途支払理由) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第21の4条 (特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第21の5条 (法第六条の二第一項第八号に規定する払込み) 引用 勤労者財産形成促進法施行令 第22条 (法第六条の二第一項第九号の政令で定める要件)