第10の5条（産業廃棄物処分業の許可の基準）

法第十四条第十項第一号（法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合 イ 施設に係る基準 （１） 汚泥（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該汚泥の処分に適する脱水施設、乾燥施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。 （２） 廃油（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃油の処分に適する油水分離施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。 （３） 廃酸又は廃アルカリ（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設を有すること。 （４） 廃プラスチック類（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には、当該廃プラスチック類の処分に適する破砕施設、切断施設、溶融施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。 （５） ゴムくずの処分を業として行う場合には、当該ゴムくずの処分に適する破砕施設、切断施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。 （６） その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。 （７） 保管施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた保管施設であること。 ロ 申請者の能力に係る基準 （１） 産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 （２） 産業廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 二 埋立処分又は海洋投入処分を業として行う場合 イ 施設に係る基準 （１） 埋立処分を業として行う場合には、産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。 （２） 海洋投入処分を業として行う場合には、産業廃棄物の海洋投入処分に適する自動航行記録装置を装備した運搬船を有すること。 ロ 申請者の能力に係る基準 （１） 産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 （２） 産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。