第37の6条（報告書の提出等）

船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 船名 二 船舶番号 三 総トン数 四 船舶所有者の氏名又は名称及び住所 五 検査の種類 六 検査を行つた年月日及び場所 七 検査を行つた事業所の名称 八 検査の結果 九 海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由 ３ 船級協会は、法第十九条の四十六第二項の規定により検査を行つた場合において、海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。 ４ 船級協会は、船級船が、法第十九条の四十六第二項の規定による検査を行い次の表の上欄に掲げる設備等について合格しないものと認めた場合であつて、当該船舶が同欄に掲げる設備等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる締約国にあるときは、当該締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。 設備等 締約国 海洋汚染防止設備等又は海洋汚染防止緊急措置手引書等 第一議定書締約国 大気汚染防止検査対象設備又は揮発性物質放出防止措置手引書 第二議定書締約国 ５ 地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。 ６ 国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の四十六第二項の規定による検査が適当でないと認める場合は、当該検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。