第14条（公益事業の争議行為に関する経過措置）

労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号。以下「労調法」という。）第八条第一項の公益事業（同項第三号のガス供給の事業を除く。）に関する労働争議に係る争議行為で当該労働争議に係る沖縄労調法第三十九条第一項に規定する期間の満了（当該期間が法の施行後に満了することとなる場合を含む。）後に行なわれるもの及び法の施行の際存する労調法第八条第一項第三号のガス供給の事業に関する労働争議に係る争議行為で法の施行の日から起算して十一日以内に行なわれるものについては、労調法第三十七条第一項の規定は適用しない。