第6条（国の普通財産の譲与等）

国は、集団移転促進事業計画に基づいて法第二条第二項に規定する集団移転促進事業を実施する市町村又は都道府県において普通財産を次の表の上欄に掲げる施設で当該集団移転促進事業計画に係るものの用に供する場合には、当該市町村又は都道府県に対して、同表の区分に応じ、当該普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。 ただし、市町村又は都道府県における当該施設の運用が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これらを行うことができない。 施設 普通財産の譲渡又は貸付けの方法 住宅団地に係る第四条に規定する道路（道路に附属して設置される排水路を含む。以下同じ。） 譲与又は無償貸付け 住宅団地に係る第四条に規定する飲用水供給施設、集会施設、広場及び排水施設（道路に附属して設置される排水路を除く。） 無償貸付け 住宅団地において法第三条第二項第二号に規定する移転者（以下「移転者」という。）に賃貸する目的で経営する住宅施設 時価からその七割以内を減額した対価による譲渡又は貸付け 住宅団地において移転者が建設する住宅（当該市町村又は都道府県が移転者に譲渡する目的で建設する住宅を含む。）の用地で移転者に貸し付けるもの 時価からその五割以内を減額した対価による譲渡又は貸付け