第11条（就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例）

昭和四十七年度における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令（昭和三十一年政令第八十七号）第六条の規定により沖縄県教育委員会が行なう同県の区域内の各市町村ごとの就学援助に係る児童及び生徒の数の配分に当たり、その配分する数の基準となる数の算定の基礎となる昭和四十六年度の児童及び生徒の数を計算する場合における就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則（昭和三十一年文部省令第十一号）別表の規定の適用については、琉球政府立又は教育区立の学校で小学校又は中学校に相当するものは公立の小学校又は中学校と、沖縄の生活保護法（千九百五十三年立法第五十五号）による教育扶助を受けていた者は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による教育扶助を受けていた者とみなす。