第1の2条（内航海運業法施行規則関係）

令第二条第一項後段に規定する場合における内航海運業法第三条第一項の規定による内航運送業の許可の申請に対する内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）第四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「五千総トン」とあるのは「千総トン」と、同項第二号中「二千総トン」とあるのは「四百総トン」と、同項第三号中「千総トン」とあるのは「二百総トン」と、同項第四号中「二百総トン」とあるのは「百総トン」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定の適用を受けて内航運送業の許可を受けた者が内航海運業法第八条第一項の認可を申請した場合における当該認可の申請に対する内航海運業法施行規則第四条第一項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）の施行の日から二年六月を経過する日までの間、前項の規定を準用する。 ３ 第一項の規定の適用を受けて行なわれた内航海運業法第三条第一項の許可は、当該許可を受けた者が本土の各港間における物品の運送に関し総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶により内航運送業を営んだ場合又は法の施行の日から二年六月を経過した場合において、当該許可に係る事業の用に供する船舶（内航海運業法第三条第一項の許可又は同法第八条第一項の認可を受けた事業計画に記載されたものに限る。）の船腹量が内航海運業法施行規則第四条第一項に定める船腹量をこえていないときは、その効力を失う。