電離放射線障害防止規則昭和四十七年労働省令第四十一号
第26条(飛来防止設備等)
事業者は、放射性物質を取り扱うことにより、放射性物質の飛沫まつ又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者とその放射性物質との間に、その飛沫まつ又は粉末が労働者の身体又は衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物(以下「装具」という。)に付着しないようにするため、板、幕等の設備を設けなければならない。 ただし、その設備を設けることが作業の性質上著しく困難な場合において、当該作業に従事する労働者に第三十九条第一項の保護具を使用させたときのほか、当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、当該保護具を使用する必要がある旨を周知させたときは、この限りでない。