第28条（指定の取消し等）

経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第十七条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 三 第二十一条第一項の認可を受けた業務規程によらないで鉱害防止業務を行つたとき。 四 第二十一条第三項、第二十五条又は前条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により指定を受けたとき。