第7条（有価証券への運用に関する国庫内移換の手続）

理財局長は、第五条第二項の規定により国庫内移換の手続をしようとする場合には、財政融資資金有価証券運用指図書を日本銀行本店に送付したうえ、国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信するものとする。 ２ 前項の国庫金振替書には、次の区分により当該各区分に該当する振替先、払出科目及び受入科目を記載するものとする。 区分 振替先 払出科目 受入科目 国債の応募又は引受け 国債が政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号）第二条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年財務省令第六十七号）第一条に規定する割引短期国庫債券である場合 財務省 応募又は引受代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」 政府短期証券発行高 国債が政府資金調達事務取扱規則第二条に規定する政府短期証券又は政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第一条に規定する割引短期国庫債券以外のものである場合 公債発行収入金 有価証券の買入れ 買入先が国債整理基金特別会計である場合 日本銀行 買入代金のうち元金に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金有価証券」、経過利子に相当する部分にあつては「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」 国債運用資金・何貨債運用資金 買入先が財政投融資特別会計の財政融資資金勘定である場合 歳入の取扱庁名 何年度財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定歳入 買入先が公庫である場合 公庫の名称 何公庫預託金 ３ 前項の場合において、受入科目として何公庫預託金と記載する場合には、この公庫預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。