第36条（担保権実行に対する異議の訴え）

申立人又は受益債務者は、第三十三条後段の事由を主張して制限債権に基づく担保権の実行の不許を求めるには、担保権の実行に対する異議の訴えを提起しなければならない。 ２ 前項の訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又はこの裁判所がないときは、担保権の目的である財産の所在地を管轄する裁判所の管轄に専属する。 ３ 民事執行法第三十六条及び第三十七条の規定は、第一項の訴えについて準用する。