第5条（退職手当の保全措置を講ずべき額）

法第五条の厚生労働省令で定める額は、次に掲げるいずれかの額以上の額とする。 一 労働者の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職手当として支払うべき金額の見積り額の四分の一に相当する額 二 労働者が昭和五十二年四月一日以後において当該事業主に継続して使用されている期間の月数を中小企業退職金共済法第十条第一項に規定する掛金納付月数とみなした場合において、次のイからヘまでに掲げる労働者の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額を労働者の全員について合算した額 イ 昭和五十五年十一月三十日以前から当該事業主に継続して使用されている労働者 掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成三年政令第十四号。以下「平成三年改正中退令」という。）附則別表の第二欄に定める金額の三十分の八の金額、昭和五十六年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の四の金額、平成三年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の十八の金額及び平成五年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の十の金額を合算した額 ロ 昭和五十五年十二月一日から昭和六十一年十一月三十日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなつた労働者 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の三十分の十二の金額、平成三年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の十八の金額及び平成五年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の十の金額を合算した額 ハ 昭和六十一年十二月一日から平成三年十一月三十日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなつた労働者（ヘに掲げる労働者を除く。） 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額及び平成五年十二月一日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第二欄に定める金額の三十分の十の金額を合算した額 ニ 平成三年十二月一日から平成七年十一月三十日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなつた労働者（ヘに掲げる労働者を除く。） 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の三十分の四十の金額（当該掛金納付月数が二十四未満である労働者については、四千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額） ホ 平成七年十二月一日以後において当該事業主に継続して使用されることとなつた労働者（ヘに掲げる労働者を除く。） 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の三十分の五十の金額（当該掛金納付月数が二十四未満である労働者については、五千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額） ヘ 平成三年四月一日以後において当該事業主に継続して使用されることとなつた労働者であつて、中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第二条第一号に規定する短時間労働者に該当するもの 掛金納付月数に応じ平成三年改正中退令附則別表の第二欄に定める金額の三十分の二十の金額（当該掛金納付月数が二十四未満である労働者については、二千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額） 三 労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者と書面により協定した額