第8の10条（特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置）

法第四十五条の三第三項第四号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 解散の事由が生じた場合に、特定有限責任事業組合が雇用する障害者である労働者（次号において「特定障害者」という。）を、当該特定有限責任事業組合の組合員たる事業主（次号において「特定事業主」という。）が雇用すること。 二 解散の事由が生じた場合に、特定事業主が協力して、障害者を雇用する意思がある事業主（特定事業主を除く。）に対し、特定障害者の雇入れを求めることその他の特定障害者の新たな雇用の機会を提供すること。