特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則昭和五十三年通商産業省令第三十四号 第22の2条（意見書の提出） 出願人は、法第四条第二項の規定により手続の補完をすべきことを命じられたときは、同項の規定により指定された期間内に限り、意見書を提出することができる。 ２ 前項の意見書は、様式第十一の七又は様式第十一の八により作成しなければならない。