第29の2条（優先権の主張の基礎となる出願の明細書等の引用による補充）

特許庁長官は、法第四条第一項の規定による国際出願日の認定に際して、当該認定に係る国際出願が同項第四号に該当する場合（当該認定に係る国際出願の願書に優先権の主張が記載されている場合であつて、かつ、規則４．１８の規定により当該認定に係る国際出願に含まれていない明細書又は請求の範囲が当該優先権の主張の基礎となる出願に含まれている旨の陳述をした場合に限る。）には、規則２０．３（ａ）（ｉｉ）の規定により出願人に対し、書面により明細書又は請求の範囲の補充（以下第二十九条の五まで、第三十七条及び第三十七条の二において「明細書等の引用補充」という。）を二月以内にすべきことを命じなければならない。 ２ 前項の規定による命令があつたときは、出願人は、同項に規定する期間内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。 ３ 第一項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充は様式第十二又は様式第十二の二により、前項の意見書の提出は様式第十一の七又は様式第十一の八により、それぞれしなければならない。