第116条（勧告及び命令）

主務大臣は、特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の状況が第百十一条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、同条第三項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案して、その判断の根拠を示して、当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、特定荷主が貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の状況が第百十一条第二項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、同条第三項に規定する指針に従つて講じた措置の状況その他の事情を勘案して、その判断の根拠を示して、当該貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する勧告を受けた特定荷主がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。 ４ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定荷主に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。