第3条（法第十一条第一号の政令で定める資産）

法第十一条第一号の政令で定める資産は、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けようとする者が事業規模の縮小等（第一条第一号に規定する軽微な事業規模の縮小等を除く。以下この条から第五条まで及び第七条において同じ。）の際に当該事業の用に供しており、かつ、当該事業規模の縮小等により不要となる船舶、建物、構築物その他の固定資産（土地及びその者が営む他の事業に利用されるものを除く。）で国土交通省令で定めるもの（以下「特定事業用資産」という。）とする。