第17の7の2条（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

法第十六条の四第四項第一号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行が法第十六条の二第四項の認可を受けて他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。 ２ 法第十六条の四第四項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により他の銀行又は長期信用銀行の事業を承継した場合 二 当該銀行が法第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。） ３ 法第十六条の四第四項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて他の銀行若しくは長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合 二 当該銀行が法第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）