第23の9の2条（第二種指定電気通信設備の基準等）

法第三十四条第一項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。 この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる設備を設置する電気通信事業者にその旨を通知するものとする。 ２ 法第三十四条第一項の総務省令で定める割合は、十分の一とし、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算する。 この場合において、同項の同一の電気通信事業者が設置する伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数は、次に掲げる数の合計数とする。 一 当該電気通信事業者が設置する当該伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数 二 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（前号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数 三 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分の属する都道府県の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備（第一号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数に、当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた数 ３ 法第三十四条第一項の当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 符号（電気通信役務の制御又は端末の認証等を行うための信号（以下単に「信号」という。）を除く。）、音響若しくは影像の交換又は編集の機能を有する電気通信設備（以下この項において「交換設備」という。）であつて次に掲げるもの イ 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの（以下「第二種指定端末系交換設備」という。） ロ 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であつて業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの（以下「第二種指定中継系交換設備」という。） 二 伝送路設備であつて次に掲げるもの イ 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備（以下「第二種指定端末系無線基地局」という。） ロ 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物（以下「第二種指定端末系交換局」という。）との間に設置される伝送路設備 ハ 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物（以下「第二種指定中継系交換局」という。）との間に設置される伝送路設備（以下「第二種指定中継系伝送路設備」という。） 三 前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備 四 前三号に掲げるもののほか、交換設備、伝送路設備又は端末設備であつて、当該設備との適正かつ円滑な接続を確保すべきもの