第23の9の4条（第二種指定電気通信設備との接続箇所）

法第三十四条第三項第一号イの総務省令で定める箇所（次項において「標準的接続箇所」という。）は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ自らの第二種指定電気通信設備における同表の下欄に掲げる箇所とする。 一 次項に掲げる場合以外の場合 イ 第二種指定中継系交換局に設置される第二種指定中継系交換設備（主として音声伝送役務の提供に用いられるものに限る。）における、第二種指定中継系伝送路設備の反対側の箇所 ロ 第二種指定端末系交換局に設置される第二種指定端末系交換設備（他事業者が設置する電気通信設備をＧＰＲＳトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて接続するルータであつて、データ伝送役務の提供に用いられるものに限り、専ら無線設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五の無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのものを使用したデータ伝送役務の提供に用いられるルータを除く。） ハ 第二種指定中継系交換局に設置される第二種指定中継系交換設備（特定移動端末設備間において電気通信番号を使用して行われる文字の伝送交換のみに用いられるものに限る。）における、第二種指定中継系伝送路設備の反対側の箇所 二 音声伝送役務の提供に用いられる第二種指定端末系無線基地局を設置していない場合 前項ロに掲げる箇所 ２ 自らの電気通信設備を他の電気通信事業者（以下この項において「間接接続事業者」という。）の第二種指定電気通信設備と一体的に運用する場合において、自らの伝送路設備の一端と接続される特定移動端末設備と他事業者（間接接続事業者を除く。）が設置する電気通信設備との間の伝送交換の全てが、間接接続事業者の標準的接続箇所により行われると総務大臣が認める場合は、前項の規定による箇所に代えて当該箇所を標準的接続箇所とし、当該伝送交換の一部が間接接続事業者の標準的接続箇所により行われると総務大臣が認める場合は、前項の規定による箇所に加えて当該箇所を標準的接続箇所とする。