港湾労働法昭和六十三年法律第四十号
第34条(事業計画書等)
港湾労働者雇用安定センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。
2 事業計画書は、当該港湾に係る港湾雇用安定等計画の定めるところに即して作成するものとする。
3 港湾労働者雇用安定センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。