第50条（解散に伴う事務の引継ぎ）

基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該基金が年金の支給の義務を負っている者（以下「解散基金加入員」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類を日本年金機構（法第百三十七条の十九の規定に該当するときは、連合会）に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日 三 加入員期間（法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。以下同じ。）の各月の掛金額 四 法第九十五条の二の規定により政府が徴収する額（法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収するときは、その額）